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1. 京都市議会 2012-10-26
   10月26日－05号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成２４年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２４年第４回　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第５号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１０月２６日（金曜日）出席議員（６９名）　　　１番　江村理紗議員　　　２番　中島拓哉議員　　　３番　佐々木たかし議員　　　４番　片桐直哉議員　　　５番　清水ゆう子議員　　　６番　森川　央議員　　　７番　大西　均議員　　１１番　村山祥栄議員　　１２番　国本友利議員　　１３番　青野仁志議員　　１４番　松下真蔵議員　　１５番　青木よしか議員　　１６番　山本ひろふみ議員　　１７番　島本京司議員　　１８番　椋田隆知議員　　１９番　桜井泰広議員　　２０番　下村あきら議員　　２１番　宮田えりこ議員　　２２番　加藤あい議員　　２３番　西村善美議員　　２４番　とがし　豊議員　　２５番　平山よしかず議員　　２６番　吉田孝雄議員　　２７番　湯浅光彦議員　　２８番　曽我　修議員　　２９番　天方浩之議員　　３０番　中野洋一議員　　３１番　隠塚　功議員　　３２番　山元あき議員　　３３番　西村義直議員　　３４番　吉井あきら議員　　３５番　田中明秀議員　　３６番　山本恵一議員　　３７番　西野さち子議員　　３８番　玉本なるみ議員　　３９番　くらた共子議員　　４０番　河合ようこ議員　　４１番　樋口英明議員　　４２番　久保勝信議員　　４３番　津田早苗議員　　４４番　井上教子議員　　４５番　大道義知議員　　４６番　ひおき文章議員　　４７番　谷口弘昌議員　　４８番　山岸たかゆき議員　　４９番　安井つとむ議員　　５０番　宮本　徹議員　　５１番　中川一雄議員　　５２番　寺田一博議員　　５３番　津田大三議員　　５４番　田中英之議員　　５５番　中村三之助議員　　５６番　橋村芳和議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　倉林明子議員　　５９番　井坂博文議員　　６０番　北山ただお議員　　６１番　岩橋ちよみ議員　　６２番　井上けんじ議員　　６３番　今枝徳蔵議員　　６４番　小林あきろう議員　　６５番　鈴木マサホ議員　　６６番　小林正明議員　　６７番　加藤盛司議員　　６８番　繁　隆夫議員　　６９番　富　きくお議員　　７０番　内海貴夫議員　　７１番　井上与一郎議員　　７２番　高橋泰一朗議員欠席議員（なし）　　　議事日程　　　開議日時　平成２４年１０月２６日（金）午前１０時第１　市会議第２９号　京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定について第２　請願審査結果について（まちづくり委員会）第３　議第１０４号ないし議第１０７号　京都市公有財産及び物品条例の一部を改正する条例の制定について　ほか３件（経済総務委員長報告）第４　議第１０３号，議第１０８号ないし議第１１４号，議第１２２号，議第１２３号及び議第１２８号　京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか１０件（くらし環境委員長報告）第５　議第１１５号，議第１２１号及び議第１２９号　京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について　ほか２件（教育福祉委員長報告）第６　議第１１６号，議第１１７号，議第１２６号及び議第１２７号　京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか３件（まちづくり委員長報告）第７　議第１１８号ないし議第１２０号，議第１２４号及び議第１２５号　京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　ほか４件（交通水道消防委員長報告）第８　報第３号ないし報第２４号，議第１３０号及び議第１３１号　平成２３年度京都市一般会計歳入歳出決算　ほか２３件（決算特別委員長報告）第９　諮第４号　人権擁護委員の推薦について第１０　諮第５号　人権擁護委員の推薦について第１１　市会議第３０号　Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス患者の救済に関する意見書の提出について第１２　市会議第３１号　脱法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める意見書の提出について第１３　市会議第３２号　気象事業の整備拡充を求める意見書の提出について第１４　市会議第３３号　自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書の提出について第１５　市会議第３４号　中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書の提出について第１６　市会議第３５号　税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出について第１７　市会議第３６号　我が国の領土・主権の護持等に関する意見書の提出について第１８　市会議第３７号　大飯原発の稼働停止を求める意見書の提出について第１９　市会議第３８号　沖縄県での米軍人による女性暴行致傷事件に関する決議について第２０　市会議第３９号　衆議院の早期解散に関する決議について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時１分開議〕 ○議長（大西均）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。寺田一博議員と曽我修議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　この場合，議長から御報告申し上げます。　この度の山中伸弥氏のノーベル生理学・医学賞受賞に対しまして，直ちに議長として祝電を発しました。　この旨御報告いたしておきます。　この場合，さらに御報告申し上げます。　今回受理いたしました陳情１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。　次に，市長から，損害賠償の額の決定及び市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しはいずれもお手元に配付いたしておきました。　次に，監査委員から，平成２４年８月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程に入ります。　日程第１，市会議第２９号，京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第２，請願審査結果についてを議題といたします。委員会報告書は配付いたしておきました。　お諮りいたします。本件は，まちづくり委員会報告書のとおり，１件を採択することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって本件は，まちづくり委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第３，議第１０４号ないし議第１０７号京都市公有財産及び物品条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。　経済総務委員長の報告を求めます。経済総務委員長玉本なるみ議員。　〔玉本経済総務委員長登壇（拍手）〕 ◆経済総務委員長（玉本なるみ）　本委員会に付託されました議第１０４号京都市公有財産及び物品条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月２８日の本会議において付託を受け，１０月１９日に議第１０４号から１０６号の３件については行財政局に対し，議第１０７号については総合企画局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１０４号公有財産及び物品条例の一部改正については，理事者から，公有財産の有効活用を促進するため，行政財産の貸付料の減免を可能とするほか，行政財産の目的外使用料を１時間単位でも定めることができるようにするなど，必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，統一した貸付基準に基づく公有財産の有効活用，市民や事業者に対する公有財産有効活用に向けた十分な広報，市民が利用しやすい貸付基準の整備と迅速な貸付手続，長期貸付及び貸付料滞納状況の総点検の実施及び適切な財産貸付管理運営のための体制づくりなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１０５号市税条例の一部改正については，理事者から，総所得金額等の合計額が一定の範囲にある６５歳以上の者に対する本市独自の個人市民税の減免措置について，世代間の税負担の公平性を確保するため，平成２５年度分から廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，国の非課税制度廃止の下，本市独自の減免措置を継続してきた経過，減免措置の廃止に関する市民への丁寧な説明の必要性，京都府の税収にも影響する市税減免措置の見直しを府市協調の下進める必要性，担税力が弱い高齢者の所得水準を十分考慮したうえでの減免措置継続の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１０６号防災会議条例の一部改正については，理事者から，災害対策基本法の一部改正により，都道府県防災会議の委員の範囲が拡大されるとともに，平時における防災に関する諮問機関としての機能が強化されたことに伴い，本市防災会議について必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，高齢者や女性など災害弱者の視点を防災会議に積極的に取り入れる必要性，大学との連携により，若者がボランティアの意欲を維持継続できる仕組みづくりなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１０７号大学のまち交流センター条例の一部改正については，理事者から，講義室等を大学の授業のため使用する際に，十分な授業時間を確保するため，その準備及び後片付けに要する時間を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，時間変更に伴う施設管理上の課題の有無などについて質疑がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，民主・都みらい，公明党，京都党の各議員団はいずれも原案に賛成し，民主・都みらい議員団は議第１０５号に１個，公明党議員団は議第１０５号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は議第１０４号及び１０５号については反対し，その他の議案については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１０４号及び１０５号については多数をもって，残余の議案２件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１０５号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。　以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第１０５号に対する付帯決議　昭和２６年から申請でなく職権で実施されてきた６５歳以上の個人市民税の減免措置の廃止は，世代間の税負担の公平性を確保するための対応として一定理解するものの，制度創設以来，減免措置の内容について，議会をはじめ，対象者及び市民に十分に情報提供されてきたとは言い難い。　平成２５年度分として激変緩和措置が取られてはいるが，経済情勢の厳しい中にあって，減免措置の廃止に伴う影響も懸念される。　よって，理事者は，議会をはじめ，対象者及び市民に対して，制度の内容を十分に周知し，理解を求めるとともに，廃止に伴い，制度上影響の出る精神通院医療や身体障害者更生医療に対して，適切に対応すること。　また，本市には，税制研究会によって平成１４年に在り方を指摘されている減免措置がこのほかにも存在している。　今後は，税負担については，公平公正を原則としたうえで，検討段階での議会への説明などをしっかりと行い，本市の税に対する考え方が市民に広く認知されるように努めること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（大西均）　これより表決を採ります。まず，議第１０４号及び議第１０５号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案２件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第１０５号に１個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第４，議第１０３号，議第１０８号ないし議第１１４号，議第１２２号，議第１２３号及び議第１２８号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１０件，以上１１件を一括議題といたします。　くらし環境委員長の報告を求めます。くらし環境委員長中野洋一議員。　〔中野くらし環境委員長登壇（拍手）〕 ◆くらし環境委員長（中野洋一）　本委員会に付託されました議第１０３号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１０件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月２８日の本会議において付託を受け，１０月１９日に，議第１０３号については環境政策局に対し，議第１０８号から１１４号，１２２号，１２３号及び１２８号の１０件については文化市民局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１０３号廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正については，理事者から，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い，市町村が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件を条例で定めようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１０８号寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の制定については，理事者から，特定非営利活動促進法の改正等により，特定非営利活動法人に対する市民の寄附の促進等を図るため，個人市民税の寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を条例で指定するための手続等に関し必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。　これに対し，条例案に対するパブリックコメントの市民意見の反映状況，特定非営利活動法人からの相談対応等の支援の充実，地域コミュニティの活性化の役割を担う特定非営利活動法人への全庁的な支援体制の構築などについて，質疑や御意見がありました。　次に，議第１０９号西京極総合運動公園条例の一部改正，議第１１０号横大路運動公園条例の一部改正，議第１１１号体育館条例の一部改正，議第１１２号市民スポーツ会館条例の一部改正，議第１１４号都市公園条例の一部改正，以上５件については，理事者から，それぞれ条例が所管するスポーツ施設について，市民の利用促進を図るため，供用時間を延長するとともに，その利用に係る使用料等を設定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，供用時間延長に伴う増収見込み，供用時間延長の周辺住民への周知状況，供用時間延長に伴う指定管理者の体制や業務に係る費用負担への懸念，採算性を重視して施設の安全性が低下することのない指定管理者制度の運用，利用者の意見を十分に聴いたうえでの指定管理者への管理運営の指導などについて，質疑や御意見がありました。　次に，議第１１３号暴力団排除条例の一部改正については，理事者から，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１２２号上京区総合庁舎整備等事業実施契約の締結については，理事者から，上京区総合庁舎の整備及び維持管理等を実施するため，株式会社かみぎょうと３２億８，２５６万４，６００円で事業実施契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，従来の契約手法からの変更による経費削減効果，地元業者への発注による地域経済の活性化，地元住民の意見を反映した事業の推進などについて，質疑や御意見がありました。　次に，議第１２３号京都会館再整備工事請負契約の締結については，理事者から，京都会館再整備工事を実施するため，大林・藤井・岡野・きんでん・東洋熱工業特定建設工事共同企業体と９６億７５０万円で請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，イコモス国内小委員会との協議状況，建物価値継承に係る検討委員会の提言の設計への反映状況，現会館の素材の再活用と解体に向けた方向性，施設管理者及び利用者の意見を反映した施設整備の推進などについて，質疑や御意見がありました。　次に，議第１２８号訴えの提起については，理事者から，動物園内にある本市所有の食堂及びその敷地の一部を不法に占有している者に対し，食堂及び土地の明渡し等並びに不法占有による損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，本市からの説明状況と相手方の理解の有無などこれまでの協議経過などについて，質疑がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，民主・都みらい，公明党，京都党の各議員団は，いずれも原案に賛成し，公明党議員団は議第１０９号から１１２号に２個の付帯決議を付す。共産党議員団は，議第１０９号から１１２号，１１４号及び１２３号については反対し，その他の議案については賛成する，とのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１０９号から１１２号，１１４号及び１２３号については多数をもって，残余の議案５件については，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第１０９号から１１２号に２個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。　以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第１０９号ないし議第１１２号に対する付帯決議１　各指定管理者に対して施設の管理運営について適切な指導，助言を行い，市民サービスの向上に努めること。２　今回の条例改正は市民のスポーツ施設の利用促進を図ることを目的としているが，料金設定の内容が複雑で分かりにくいなどの声があることから，条例施行までに市民に対して充分な説明を行うこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（大西均）　これより表決を採ります。まず議第１０９号ないし議第１１２号，議第１１４号及び議第１２３号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案５件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。　まず，委員会報告書の議第１０９号ないし議第１１２号に対する付帯決議の２番目を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。　次に，委員会報告書の残余の付帯決議１個を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（大西均）　日程第５，議第１１５号，議第１２１号及び議第１２９号京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２件，以上３件を一括議題といたします。　教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長山本恵一議員。　〔山本教育福祉委員長登壇（拍手）〕 ◆教育福祉委員長（山本恵一）　本委員会に付託されました議第１１５号京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月２８日の本会議において付託を受け，１０月１９日に議第１１５号については保健福祉局に対し，議第１２１号及び１２９号の２件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１１５号保育所条例の一部改正について，理事者から，南保育所について耐震工事を実施するため，工事の期間中の位置を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，仮保育所の設備や環境及び周辺地域への細かい配慮，工事完了後の仮保育所の跡地の公共的な活用，耐震工事に係る本市とＵＲ都市機構との費用分担などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１２１号市立小学校条例の一部改正については，理事者から，左京区の新洞小学校を錦林小学校に統合し，新洞小学校を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，地域住民の意見を聴いたうえでの学校跡地活用の検討，地域住民や警察署と連携した新しい通学路における見守り及び安全対策，統合という形ではなく小規模校の利点を生かした魅力あるまちづくりの検討などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１２９号訴訟上の和解については，理事者から，桂中学校の運動場で生徒が負傷した事故において，相手方が損害の賠償を求めた訴訟について，裁判所から示された和解案どおり，相手方と和解しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，学校の設備点検状況及び安全管理の徹底などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，民主・都みらい，公明党，京都党の各議員団はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付しております委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（大西均）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第６，議第１１６号，議第１１７号，議第１２６号及び議第１２７号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。　まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長中村三之助議員。　〔中村まちづくり委員長登壇（拍手）〕 ◆まちづくり委員長（中村三之助）　本委員会に付託されました議第１１６号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月２８日の本会議において付託を受け，１０月２２日に議第１１６号及び１１７号の２件については都市計画局に対し，議第１２６号及び１２７号の２件については建設局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１１６号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，西ノ京桑原町地区及び祇園四条地区について，地区計画によるまちづくりをより実効性のあるものとするため，その建築制限の内容を建築基準法による建築確認，検査及び景観法による認定の対象としようとするものであるとの説明がありました。これに対し，より良い住環境を目指す地域住民のまちづくりへの積極的な支援，地区計画という手法を用い，高さ規制を緩和することは新景観政策に逆行するとの指摘，地区計画策定時における事業者から周辺住民への積極的な働き掛けなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１１７号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，公営住宅法の一部改正に伴い，公営住宅の整備基準及び入居者資格のうち，収入基準を条例で定めるほか，単身で入居できる対象者を追加するとともに，福島復興再生特別措置法の施行に伴い入居者資格の特例を定める。また，建替えに伴い北河原市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，市営住宅の整備基準となる環境への配慮に係る取組状況，被災者への継続した入居支援の必要性，地域住民の意見を聴いたうえでの北河原市営住宅跡地活用の検討，共益費滞納者への対策などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１２６号市道路線の認定及び議第１２７号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，土地区画整理事業の施行に伴うものなど合計５路線を認定し，また現に使用されておらず，隣接土地所有者から廃止の申請があった２路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，民主・都みらい，公明党，京都党，みんなの党・無所属の会の各議員団はいずれも原案に賛成し，自民党議員団は議第１１６号に１個，京都党議員団は議第１１６号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は議第１１６号に対しては反対し，その他の議案については賛成する。議第１１７号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１１６号については多数をもって，残余の議案３件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１１６号に１個の付帯決議を付し，また会派の意見として，議第１１７号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。　以下，これらについて順次申し上げます。　まず，付帯決議についてであります。　　　議第１１６号に対する付帯決議　新景観政策における地区計画，また，特例許可制度の活用については，市民から疑義を抱かれないように，検証のうえ制度を活用するガイドラインを早急に作成し，市民の理解を得ること。　次に，委員長報告の中で申し述べることに決定いたしました会派の意見を申し上げます。　　　議第１１７号に対する共産党議員団の意見　福島復興再生特別措置法に伴い，避難指示区域からの避難者については，引き続き市営住宅への入居が可能になったが，避難指示区域外の避難者を線引きすること，家賃免除がないことは問題である。改善を国に求めるとともに京都市独自の支援を行うこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（大西均）　これより表決を採ります。まず議第１１６号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案３件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第１１６号に１個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第７，議第１１８号ないし議第１２０号，議第１２４号及び議第１２５号京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について，ほか４件，以上５件を一括議題といたします。　交通水道消防委員長の報告を求めます。交通水道消防委員長平山よしかず議員。　〔平山交通水道消防委員長登壇（拍手）〕 ◆交通水道消防委員長（平山よしかず）　本委員会に付託されました議第１１８号京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について，ほか４件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月２８日の本会議において付託を受け，１０月２２日に議第１１８号，１２４号及び１２５号の３件については消防局に対し，議第１１９号及び１２０号の２件については上下水道局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１１８号火災予防条例の一部改正については，理事者から，関係政省令の一部改正に伴い，急速充電設備の位置，構造及び管理の基準を整備するほか，浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る審査の手数料を規定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，急速充電設備の設置及び基準への適合の状況，設備の経年劣化への適切な対処，急速充電設備に係る安全対策の実施体制，浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の審査手数料を増額する理由などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１１９号水道事業条例等の一部改正については，理事者から，水道法の一部改正に伴い，技術上の監督を行う水道の布設工事並びに水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準について関係条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，水道の布設工事監督の有資格者の状況，規定整備に当たっての国基準の緩和等の検討状況などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１２０号公共下水道事業条例及び特定環境保全公共下水道条例の一部改正については，理事者から，下水道法の一部改正に伴い，公共下水道の構造に関する技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する基準について関係条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，下水施設における腐食対策の状況について質疑がありました。　次に，議第１２４号消防指令システム整備に係る製造請負契約の締結については，理事者から，老朽化した消防指令システムの安全性の向上と機能の充実を図るために全面更新する必要があるため，株式会社日立製作所と１８億１，０２０万円で請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，システムの入札の条件及び入札参加状況等，システム更新により機能強化される内容及び耐用年数，他都市におけるシステムの落札価格及び更新の状況，システム更新による高機能化に対応できる体制整備の状況，他機関とのシステムの協力体制の検討，多額の経費を掛けたシステム更新の費用対効果の市民への説明の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１２５号消防救急無線システム整備に係る製造請負契約の締結については，理事者から，消防救急無線について，電波法令の改正により，アナログ方式からデジタル方式に移行し，新たな周波数帯を使用することとされたことから，現行の無線装置を新たな周波数に対応する装置へ更新するため，日本電気株式会社と１９億８，２４０万円で請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，入札の実施状況及び他都市での契約状況，デジタル方式の全面運用開始までの手順，システム整備に係る国からの財源措置の状況などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，民主・都みらい，公明党，みんなの党・無所属の会の各議員団は，いずれも原案に賛成し，自民党議員団は議第１２４号及び１２５号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今，お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第１２４号及び１２５号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。　以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第１２４号及び議第１２５号に対する付帯決議　両システムの契約については，ともに３社が応札確認を行ったものの，最終的に２社が入札を辞退し，残る１社が落札している。両契約の合計額は３７億円を超え，さらに，今後予定されている保守点検契約による費用を加えると膨大な額となる。　これまで，本市における消防指令システム整備も，過去からこれら３社が順次請け負ってきた経過がある。また，電波法改正による消防救急無線システム整備についても，全国的にこれら３社が請け負っている。　入札制度においては，透明性，公正性，さらに正当な市場競争性の視点も重要である。　よって，更に広く公平公正な入札制度の信頼性向上に努めること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（大西均）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第１２４号及び議第１２５号に１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第８，報第３号ないし報第２４号，議第１３０号及び議第１３１号平成２３年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか２３件，以上２４件を一括議題といたします。　決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長繁隆夫議員。　〔繁決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆決算特別委員長（繁隆夫）　本委員会に付託されました報第３号平成２３年度京都市一般会計歳入歳出決算ほか２３件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，付託を受けました去る９月２８日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，１０月３日に書類調査，４日から各分科会において各局ごとに質疑を続け，１６日に各分科会の審査内容の報告を受けた後，１７日，１８日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。　以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，本市の決算全般に関しまして，委員から，２３年度決算は，行財政改革に継続的に取り組んだ結果，黒字決算となり評価するものである。しかし，特別の財源対策を行ったうえでの黒字であることから，将来にわたって持続可能な財政運営をしていくため，更なる成長戦略と財政構造改革が必要である。厳しい財政状況が続く現状を市民に分かりやすく説明し，共有する必要があるのではないか。「京都未来まちづくりプラン」において財政再生団体に陥るとの危機感を強調していたにもかかわらず，２３年度決算は，一般会計の実質収支は黒字となり，連結実質収支の赤字も圧縮し，当初の見込みとかい離している。臨時財政対策債の発行などによって財源を作り，全会計で徹底した効率性を追求し，市民生活への負担を強いた結果の作られた黒字ではないかなどの質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，「未来まちづくりプラン」の総仕上げ，そして，「はばたけ未来へ！京プラン」のスタートの２３年度の決算はしっかりと事業を進めながら，一般会計での黒字を維持するとともに，連結実質収支でも黒字化を図れた。一方で，特別な財源対策を実施するなど，まだまだ厳しい財政状況であり，市民と情報を共有し，見える化を徹底して追求していきたい。２３年度決算は，市民に約束した政策を進める中で，行財政改革を断行し，特別な財源対策を実施した苦渋の選択の下で黒字となったものであり，今後とも福祉や教育をしっかりと持続可能なものとするため，あらゆる行財政改革を進めていくとの答弁がありました。このほか費用対効果が低い事業を厳しく評価し，見直しや廃止を含め翌年度予算に反映させる必要性，事務事業評価における適切な評価指標の設定，決算審議の資料への重点施策に係る実績の明示，基金運用の流れなどを明示し，分かりやすい決算報告とする必要性などについても質疑や御意見がありました。　次に，主要施策分野ごとに申し上げます。まず，地球環境保全対策，ごみ減量，リサイクルの推進については，エネルギーの地産地消や産業政策の視点での再生可能エネルギー対策を進める体制づくり，原発ゼロの方針を固めたうえでの再生可能エネルギー対策の本格的な取組，資源ごみ持去り禁止の影響を受けるホームレスへの自立支援対策，有料指定袋制の実施に伴う財源活用策の検証及び見える化の必要性，民間委託しているごみ収集業務におけるバイオディーゼル車の一層の活用，稼働中止などの全国的な動向を踏まえた焼却灰溶融施設に依存しないごみ減量政策の推進などについて質疑や御意見がありました。　次に，市民生活の向上，文化スポーツ振興については，世界遺産・二条城一口城主における目標額達成に向けた工夫と取組強化，世界的に注視されている京都会館再整備計画の速やかな見直し，区政策提案制度による成功事例の全市的展開を検討する必要性，「京プラン」で債権回収方針を掲げる一方，地域改善対策就学奨励金等の返還債務の多くを一律免除としたことの矛盾，路上喫煙等禁止区域における地域住民や業界団体と連携した周知及び喫煙所の設置の配慮，関係部署が連携したきめ細かなドメスティックバイオレンスの相談支援，京都マラソンにおける将来の計画的な事業展望の明示などについて質疑や御意見がありました。　次に，商業振興，産業観光，農林振興については，国の交付金による緊急雇用対策事業の効果を検証したうえでの本市の独自事業の継続，福祉や市民サービスの視点での地域団体と連携した買物弱者支援モデル事業の仕組みの検討，海外情報発信・収集拠点を活用した京都の魅力，安全性の積極的な発信，捕獲と防除の効果的な連携による猿の農作物被害防止対策の実施などについて質疑や御意見がありました。　次に，福祉，保健医療の取組についてであります。まず，生活保護については，社会保障制度全体を踏まえて，生活保護制度の抜本改革に向けて国へ積極的に提言を行う必要性，医療扶助一部自己負担導入が深刻な受診抑制を招く懸念，不正受給対策における適正化推進担当の更なる体制の充実と取組の推進，就労意欲喚起等支援事業におけるハローワークとの連携強化などについて質疑や御意見がありました。　次に，国民健康保険事業については，財政健全化と被保険者の負担軽減という二つの課題の解決に向けた取組，一般会計からの繰入れや保険料への影響など，幅広い観点からの国保一元化の議論の必要性などについて質疑や御意見がありました。このほか，ボランティア要素の多い昼間里親制度の安定的運営に向けた検討，子育て支援事業基金を民間保育所耐震化や保育士の確保など保育環境の改善に活用する考え，子ども医療費支給制度の拡充に係る幅広い周知と償還払制度の見直し，発達障害の確定診断結果が出るまでの長期待機状況の解消，総合支援学校卒業生の追跡調査などによる就職後の支援の必要性，自殺の兆候に気付く重要な存在であるゲートキーパーの更なる養成，急病診療所の廃止・統合による利用者や地域への影響などの検証，府市協調による動物愛護センター整備の推進などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市計画の取組についてであります。まず，新景観政策の推進については，公平性担保の観点からの悪質な違反業者に対する屋外広告物の是正指導の徹底，屋外広告物に係る市外登録業者及び広告主に対する啓発，優良屋外広告物デザイン助成制度の積極的広報，地区計画手法を用いての高さ制限緩和への批判，地区計画手法の採用基準の明文化と市民への周知の必要性などについて質疑や御意見がありました。このほか，パークアンドライドの効果を発揮させるため利用者への乗換案内や地下鉄運賃の割引制度を充実させる考え，リニア中央新幹線京都ルート誘致の市民や企業への広報活動の実施，木造住宅耐震改修助成制度の申請受付窓口における相談体制の充実，地域コミュニティ活性化の観点からの京都ならではの空き家対策条例の検討などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市建設の取組についてであります。まず，通学路の安全対策については，第１次対策の成果及び地域や学校からの反響，第２次対策においても対象となっていない通学路に対する取組，私立や国立学校の通学路及び私道への取組状況，長期的視点に立ち，地域や学校からの意見を反映させながら取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。このほか，アセットマネジメント手法による道路，橋りょう等の社会資本の最適な維持管理，私道整備助成制度の袋路への適用など弾力的対応の考え，土木事務所における道路維持管理予算の充分な確保，高速道路３路線計画の見直し，都市河川の浸水・治水対策とせせらぎのある京都らしい水辺づくりの両立，京都水族館オープン後の梅小路公園の利用状況と経済効果などについて質疑や御意見がありました。　次に，教育の取組についてであります。まず，いじめ対策については，クラスマネジメントシートの活用など重大ないじめに至らないような取組，いじめを顕在化させるためのいじめに特化したアンケートの実施，加害児童への出席停止の効果に対する疑問，いじめ対策の観点からの少人数学級の更なる拡充，保護者や住民の協力など地域ぐるみでの相談体制の充実などについて質疑や御意見がありました。このほか，子供が安心して学べる環境を担保する学校経常運営費の確保，武道必修化に伴う事故発生の懸念と防止対策，中学校におけるスクールカウンセラーの常駐化，放課後まなび教室や土曜学習をきっかけとした更なる学力定着の取組，総合選抜制度廃止による高校序列化と受験競争激化の懸念などについて質疑や御意見がありました。　次に，防災危機管理対策については，職員派遣等の被災地支援を通じて得たノウハウを防災対策に生かしていく必要性，災害時の情報が適切に行きわたる統一的な情報伝達及び指揮命令体制の構築，地域と連携した災害時における外国籍市民等への支援の更なる充実，東日本大震災の教訓を踏まえた福祉避難所の早期整備などについて質疑や御意見がありました。　次に，消防・救急については，職員定数削減に対する見解及び市民サービスが低下しないための取組と決意，京都市消防学校と京都府消防学校の統合の検討，救急出動件数の増加に対する懸念及び対応マニュアル作成の必要性，救急隊員の特定医療行為等のスキルアップへの取組，消防団員の福利厚生事業の充実及び報酬制度導入の検討，自主防災組織における資器材充実の必要性及び自衛消防隊との連携，消防団運営上の消防団協会の関わり方の見直しなどについて質疑や御意見がありました。　次に，交通事業については，一般会計から様々な支援を受けている交通局の現状の認識，地下鉄事業における高金利建設企業債の借換えなど金利負担の軽減に対する取組，バス停上屋やベンチ等バス待ち環境向上のための取組，定期券不正使用を発見した運転手に報償費を支給することへの疑問，市バス旅客流動調査結果や市民の要望を踏まえて乗客増に向け路線，ダイヤを見直す必要性，一般会計からの繰入等経営状況の市民への分かりやすい情報提供，地下鉄乗客５万人増に向けた全庁的な取組の推進と達成による財政効果，経営健全化計画の着実な推進による料金値上げ回避への決意，京都市交通局協力会への随意契約による業務委託の再検討などについて質疑や御意見がありました。　次に，上下水道事業については，上下水道事業中期経営プランにおける平成２３年度決算での達成状況，地域水道との統合による維持管理費等の財政負担に関する見解及び一般会計からの繰入れの拡充，老朽化配水管の更新率アップと費用負担に関する理解を得るための市民への情報提供，鉛製給水管単独取替事業の取組状況及び今後の展望，雨水貯留施設及び雨水浸透ます設置助成金の増額，合流式下水道改善に向けての迅速な取組，地元下請業者への優先発注比率向上に向けた取組状況，地下水利用専用水道に対する見解及び費用負担に対する検討状況，上下水道施設を利用した再生可能エネルギーの取組，上下水道サービス協会への随意契約による業務委託の再検討などについて質疑や御意見がありました。　以上のほか，府市協調のうえ類似事業の総点検実施による二重行政の解消，経費削減の観点からの土地開発公社の在り方の検討，ネーミングライツなど売却以外の資産有効活用推進の検討，公契約基本条例の制定時期の明示，不納欠損，収入未済の縮減に向けた取組及び滞納者の実情に沿ったきめ細かな対応の検討，中立・公正であるべき固定資産評価審査委員会の市民目線から見た在り方，小学校跡地活用における市民意見や地元要望を慎重に聴く必要性，姉妹都市交流の継続のための民間レベルの交流の活用，同和関係運動団体の機関誌の定期購読の中止などについても質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，民主・都みらい，公明党，京都党，みんなの党・無所属の会の各議員団は，決算２２件をいずれも認定するとともに，議第１３０号及び１３１号はいずれも原案のとおり賛成し，自民党議員団は報第３号に１個，民主・都みらい議員団は報第３号に１個，公明党議員団は報第３号に２個，報第２１号及び２２号に１個，報第２３号に２個，報第２４号に２個の意見を付す。共産党議員団は報第３号，５号から７号，１６号及び２３号は認定しない。その他の決算は認定するとともに，議第１３０号及び１３１号はいずれも原案のとおり賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第３号，５号から７号，１６号及び２３号は多数をもって，残余の決算１６件は全会一致をもって認定すべきものと決定し，議第１３０号及び１３１号は全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして決算に付す意見の調整を行いました結果，報第３号に４個，報第２１号及び２２号に１個の意見を付し，また，会派の意見として，報第２３号に２個，報第２４号に２個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。　以下，これらについて申し上げます。　まず，付す意見についてであります。　　　報第３号に付す意見１　決算の審議において予算時に見込まれた内容や数量に大きな差異があると判明した事業は，廃止を含め次年度の予算編成に際し，それを反映させること。　　中でも，京都市キャンパス文化パートナーズ制度については，大学生が京都の文化に直接触れる良い制度であるが，諸条件により制度を受けられない大学生も数多くある。　　現事業の趣旨を実現させるためには，財政的な課題と共に，大学関係機関との連携を更に深める必要があり，廃止も視野に入れながら，全ての大学生が参加できる新しい制度の構築に向け取り組むこと。　　あわせて，京都三大祭の開催日は全ての大学に参加しやすい環境を作るよう求めることにより，より一層京都の大学生が文化に触れ合う機会を作るよう努めること。２　決算実績報告においては，まず当該年度の予算方針に対する結果を報告し，そのうえで各事業について市民にも分かりやすく報告すること。３　家庭ごみ有料指定袋制の実施に伴う財源の活用については，決算実績報告書において明確にするとともに，各事業ごとについて市民に分かるよう工夫すること。４　昭和２５年に設立された京都市消防団協会は，昭和２３年結成の京都市消防団と共に，京都市消防行政推進に今日までその役目を果たし，毎年本市から４，９００万円の交付金を受けているが，その中から各支部への交付金（９２０万円），消防団及び分団への運営維持費（２，８００万円）及び福利厚生事業（平成２１年導入，えらべるクラブ）への助成金（９００万円）については，交付の在り方を見直し，検討すること。　　　報第２１号及び報第２２号に付す意見　防災・減災対策をはじめとする，耐用年数を経過した老朽管全体を含めた総合的な対策に取り組むこと。そのために，長期的に総事業量を見積もり，総合的な計画を策定し，次期経営計画に反映させること。　引き続きまして，委員長報告の中で申し述べることに決定いたしました会派の意見を申し上げます。　　　報第２３号に対する公明党議員団の意見１　経営健全化計画との対比では，経常損益を計画より改善できたため資金不足額が減少し，資金不足比率も大幅に改善したことは評価できる。今後は，経営健全化計画の目標を前倒しで達成できるよう取組を強化するとともに，市バス事業健全化により削減した補助金の活用による地下鉄事業支援にも積極的に取り組むこと。２　平成２６年度の抜本的な路線再編に向け，１０年ぶりに実施されている市バス旅客流動調査を基に，均一区間をはじめ路線，系統，ダイヤなどの見直しを実施し，更なる利便性の向上を図り，旅客数の一層の増加に努めること。　　　報第２４号に対する公明党議員団の意見１　経営健全化計画推進のため，交通事業中期経営方針（仮称）を早急に策定し，地下鉄１日５万人増客目標の達成に向け，全庁一体となり以下の取組を強化すること。（１）「歩くまち・京都」総合交通戦略で目指している，マイカーから公共交通機関への転換。（２）「京プラン」実施計画の重点戦略に掲げる「個性と活力あふれるまちづくり戦略」のリーディングプロジェクト等の増客に寄与する開発等の推進。２　経営健全化計画最終年度までに，駅ナカビジネス年間１０億円の収入達成に向け積極的に取り組むこと。　　そのためにも，３駅の既存のコトチカの店舗拡充を検討するとともに，乗降客の多い山科駅，北大路駅でのコトチカ開設をスピーディーに進めること。　以上であります。これをもって委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西均）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。樋口英明議員。　〔樋口英明議員登壇（拍手）〕 ◆（樋口英明議員）　日本共産党議員団は，報第３号一般会計決算，報第５号国民健康保険事業特別会計決算，報第２３号自動車運送事業特別会計決算など６件は認定せず，その他については認定及び賛成するとの態度を表明しておりますので，以下その理由について述べます。　２３年度決算は，「未来まちづくりプラン」の最終年度であるとともに，それを引き継いだ「京プラン」の初年度の決算です。「京プラン」は財政健全化至上主義，社会福祉経費抑制という財政構造改革路線を市の基本計画に具体化したものであり，市民生活破壊と自治体責務の放棄のプランとなっていることを，まず指摘しておきます。そのうえで，一般会計決算及び国民健康保険会計を認定しない理由について述べます。　第一の理由は，市民の暮らしを守ることよりも市財政の赤字解消を優先し，福祉の切捨てと市民負担増を進めたことは，自治体本来の役割から大きく掛け離れているという点です。国民健康保険会計は４年連続の単年度黒字であるにもかかわらず，保険料は３年連続の値上げを行ってきました。しかも，理事者が「保険料の市民負担は限界に来ている」との認識を示しながらの値上げであります。単年度が黒字で，しかも高過ぎて払えない市民がいることを認めながらの値上げでありますから，市民の命を守るという視点が全く欠けています。理事者は，「累積赤字の解消」を値下げしない理由に上げています。しかし，保険料値上げのときは，その理由を「単年度収支の均衡のため」としていたのですから，この４年で単年度の黒字が合計６７億円にもなったのは，市民から保険料を取り過ぎたということであり，値下げすべきです。生活保護の分野においては，喫緊の課題は，市民生活の困窮度合いが高まる中にあって，捕捉率が大変低く，必要な人が必要な保護を受けられていないという点にあります。ところが本市では，不正受給対策が喫緊の課題と言って，適正化推進担当として１５人もの手厚い体制を配置しました。市全体としては職員削減を進める中での異例の対応ですが，これは市民の相談に乗り，セーフティネットを有効に機能させようというものでなく，不正受給対策と債権回収の役割しか持たされていません。市民の生活実態に寄り添おうとしない市長の姿勢が，ここに端的に現われています。保育の分野では，プール制の予算カットや批判の多いポイント制が続けられる中，決算年度において産休・病休代替制度の廃止が行われるなど，保育環境の悪化が進められました。教育の分野では，２００４年以来続けられている学校経常運営費２割カットによって，そのしわ寄せが子供に押し付けられています。冬は暖房が不十分で授業中にジャンバーを着ている，夏は水道代の節約のためプールの回数を減らした，プールの水位の調整をしにくいなど，現場から悲痛な訴えが届いています。子供の安全すら守れない教育環境は見過ごすわけには行きません。福祉や教育を削る一方で，２０年間で５６０億円も使うという無駄遣いの象徴である焼却灰溶融施設にいつまでも固執していることは許せません。決算年度においても事故やトラブルを繰り返し，竣工が少なくとも３年以上も延びることになるという前代未聞の欠陥施設は，直ちに契約を解除すべきです。　第二の理由は，大飯原発再稼働を容認し，原発ゼロに背を向けている点です。福島原発事故で明らかになったように，ひと度放射性物質が大量に放出されると，その被害は空間的にも，時間的にも，社会的にも限定なしに広がり続け，人類はそれを防止する手段を持っていません。他の重大事故とは全く異なる被害が１年半たった今もなお拡大しています。我が党が大飯原発稼働停止の要請と原発ゼロの決断を求めたのに対し，国の判断任せという認識を示したのは，市民の命を守る立場に全く立っていないと言わざるを得ません。　第三の理由は，景気の低迷に苦しむ中小零細企業への支援，市民生活を底上げする対策が不十分だという点です。本市はこの間，直貸し制度をなくし，中小企業支援センターの相談窓口を経済団体へ移管，産業技術研究所は独法化の方針を決め，高度技術研究所も府との統合の方向を示すなど，市が直接責任を担ってきた中小企業支援制度を次々と後退させています。理事者は「景気回復への足取りが重い」との認識を示すだけで，金融円滑化法の終了，ＴＰＰ参加，消費税増税といった問題に対して，国の方針をそのまま受け入れる姿勢を示しています。これらは，市民生活と中小企業に極めて深刻な影響をもたらす問題であり，国に対して反対の意思表示を行うべきです。　第四の理由は，地区計画を使った高さ規制の緩和を行うことによって，新景観政策に京都市自らが次々と穴をあけている点です。新景観政策が，多くの市民の賛同の下，議会で全会一致で可決されたのが５年前です。市民や中小企業が京都の景観を守るために，新景観政策の下で生活を送り，営業を行っているにもかかわらず，岡崎，島津，山ノ内と，京都市や一部の大企業が持っている土地だけは，地区計画という手法を使って高さ規制の緩和を行っていることは，到底市民の理解を得られるものではありません。また岡崎地域における京都会館の建替えに関しては，世界遺産認定の審査をするイコモスが，世界でもわずか２回しか出したことがない遺産危機警告を出そうとしています。そのさなかに解体を始めてしまっていることは，世界に恥ずべき行為であり，直ちに解体の中止を求めるものです。　次に，公営企業関連の決算について述べます。まずは，自動車運送事業決算を認定しない理由についてであります。　第一の理由は，市バス事業の民営化に道を開く管理の受委託を継続している点です。市民の足である市バスは通勤，通学，買物，社会参加，観光など，市内交通の２割，バス事業の８割を担っている重要な公共交通です。ところが，市バスの半分は委託路線で，乗務員の労働条件や安全確保については事業者任せとなっており，公営交通としての役割が果たせていません。無駄を省くことは当然ですが，人件費の際限のない切下げを進める制度を継続すれば，乗客の安全輸送に責任が持てません。　第二の理由は，若年嘱託制度です。このような非正規雇用は市長部局にはありませんし，他都市でも例を見ないものであり，我が党は制度を廃止して正規雇用とすることを求めてきました。この９月から従来の５年嘱託を４年に短縮しましたが，本質的には変わっていません。乗務員を正規雇用とし，身分保障をして安心安全の業務を保証することこそ乗客の安全輸送に責任を持つことになります。　第三の理由は，市バスを必要とする地域の声に消極的だからです。これまで左京区や山科区，伏見区，南区，西京区，北区など周辺部を中心として市バス路線の拡大や延長を求める声が多数寄せられています。やむにやまれず住民自らの努力で生活支援バスを運行されていることは，本会議や委員会の中でも紹介されてきましたが，路線の設定や拡大を求める市民の期待に応えることこそ交通局と京都市に求められています。　次に，地下鉄事業決算について述べます。大量輸送機関としての役割を果たして事業が進められていますが，バリアフリー対策や駅トイレの改善，乗降口の耐震化，ホーム転落防止柵の早期設置など乗客サービスの向上を一層前進させていくことが必要です。健全化計画では運賃の値上げが盛り込まれていますが，値上げが一層の乗客離れを引き起こすことは明らかです。今回の市長総括質疑で，副市長から，「健全化計画の達成状況を見ながらその時々に適切に判断する」と，一律的な値上げはしない旨の答弁もありました。地下鉄建設，維持管理，安全対策，耐震化，施設の更新などに関しては，国補助制度の抜本的な改善が必要不可欠であり，その実現に向けての一層の努力を求めておきます。　次に，上下水道事業決算について述べます。昨年は洛西地区の水道管破裂事故が多発し，当該地区の老朽管は２年で更新することになりましたが，改めて老朽管の更新に多大な時間と経費が掛かることが明らかになりました。鉛製給水管取替えを計画的に進めるとともに，老朽管の取替えを計画的に進めるためにも国の補助制度を改善させていかなければなりません。市民負担の議論もありましたが，今の市民生活や京都経済の実態からすれば，負担増など求める事ができないことは明らかです。　以上，決算について意見を述べてきましたが，決算年度において議論がされてきた「京プラン」実施計画において，今後，更なる福祉の切捨て，市民負担の押し付けが進められようとしています。６５歳以上の低所得者に対する府市民税軽減措置の廃止で６億５，０００万円の負担増，社会福祉関係経費を中心に今後４年間で２５０億円もの市民負担増などについては，持続可能な財政のために必要なことかのように言われています。しかし，こんなことを行えば，市民生活の方が持続可能でなくなりますから，これは自治体の在り方として明らかに間違っています。さらに，防災対策の重要性が大きくクローズアップされているときに，消防職員８０人の削減を含む更なる職員の削減を打ち出していることも，住民の安全，命を守るという役割を後退させるものであり，断じて行うべきでないことを最後に指摘して，討論といたします。（拍手） ○議長（大西均）　次に，桜井泰広議員に発言を許します。桜井議員。　〔桜井泰広議員登壇（拍手）〕 ◆（桜井泰広議員）　自由民主党京都市会議員団は，平成２３年度一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとの態度を表明いたしております。私は，議員団を代表し，その理由を述べ，討論を行います。　平成２３年度京都市の予算は，「京都未来まちづくりプラン」の総仕上げと，新しい京都市基本計画「はばたけ未来へ！京プラン」のスタートダッシュとなる予算であり，依然として極めて厳しい財政状況の下，市民生活の安心安全をしっかりと支えつつ，京都の未来への展望を切り開く予算として編成されました。平成２３年度は，この予算に計上した施策を確実に推進したことにより，保育所整備をはじめとした保育サービスや初妊婦等への訪問相談などの子育て支援施策が充実され，特別養護老人ホームなどの介護基盤の整備も着実に前進しました。そして，多様な雇用対策事業による雇用の創出や中小企業に対する経営支援緊急融資の創設など，生活，雇用，経営に関するセーフティネットの一層の強化が図られました。また，知恵産業推進事業や観光振興の推進など京都経済の一層の活性化に取り組むとともに，旧コミュニティセンターを転用した第２児童福祉センターの整備，動物園や梅小路公園の再整備など，地域資源を生かした施設整備も進みました。さらに，東日本大震災を受けて，被災地や被災者に対して迅速できめ細かな支援を行う一方，京都経済への影響にもしっかり対応するとともに，京都市の防災対策の総点検なども進められたところであります。このように，平成２３年度決算において市民生活を支える政策推進の面で多大な成果が見られるわけでありますが，併せて財政収支の改善の面でも大きく前進した決算となっております。　財政の観点から見たこの度の決算の一番のポイントは，市全体の連結実質収支が初めて黒字化したことであります。振り返りますと，門川市長の一期目の就任当初，地方公共団体の財政健全化法の施行により，平成１９年度の決算から，公営企業等も含めた連結ベースで財政の健全化度合いを判定していくこととなったわけでありますが，当時，京都市は政令指定都市で唯一の赤字，それも３７３億円もの巨額の赤字でありました。そのうえ翌年の平成２０年度には，リーマンショックの影響で一般会計も過去最大の３０億円もの赤字を出すという深刻な事態に陥ったわけであります。こうした中，京都市では，「京都未来まちづくりプラン」に基づき，厳しい経済状況下にある市民の生活をしっかり守り，未来の京都の発展につながる施策を展開しつつ，職員数の削減や事務事業の見直しなど，徹底した行財政改革に市役所一丸となって取り組んでこられました。この結果，今回の決算では，一般会計は２年連続で黒字を確保するとともに，連結決算において初の黒字化を達成することができました。この間，門川市長を先頭に，財政健全化のための並々ならぬ努力を積み重ねられたものと評価するところであります。さらに，平成２３年度決算では，一般会計，全会計とも，臨時財政対策債を除いた京都市の実質的な市債残高を減少させることができました。また，厳しい経済状況が続く中，市税徴収率を，滞納市税等特別対策本部設置以降の過去最高に並ぶ率にまで向上することができた点も評価しておきたいと思います。　このように，政策の推進と財政の健全化を両立した平成２３年度の決算でありますが，決して手放しで喜んでいられる状況にはありません。黒字決算になったとはいえ，行政改革推進債などの特別の財源対策を行ったうえでのものであり，さらに今後の収支見通しにおいて，一般財源収入に増が見込めない一方で，社会福祉経費が増加し続け，平成２５年度以降の財源不足額の拡大が見込まれているところであります。今回の決算の結果に決して気を緩めることなく，今一度，危機感を持って財政構造改革の取組を進めていく必要があるわけですが，一方で，今回の決算審査を通じ，幾つかの事業で，実効性等の点で点検が必要と思われるものが見受けられ，また，個々の事業の効果を検証するための指標等についても，一層の改善が必要だということが明らかになりました。財政状況が一段と厳しさを増す中，今回の決算審査での指摘を踏まえ，それぞれの事業の効果を十分に検証したうえで徹底した事務事業の見直しを進めるなど，更なる財政構造改革に全力で取り組むことを求めますとともに，我が自民党市会議員団としても，引き続き京都市財政の健全化のために最大限の努力を傾注する決意であることを表明して私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西均）　次に，片桐直哉議員に発言を許します。片桐議員。　〔片桐直哉議員登壇（拍手）〕 ◆（片桐直哉議員）　今市会に提案されました報第３号２３年度一般会計歳入歳出決算ほか２１件の決算議案について，民主・都みらい京都市会議員団を代表し，認定するという立場から，今後の課題を指摘し，討論を行います。　平成２３年度は，年度の始まる直前の３月１１日に東日本大震災が発生し，多くの方が犠牲になりました。また，同時に原発事故による放射能問題が起こりました。本市においても，震災を受け，職員の派遣，原子力防災も含めた防災計画の総点検と見直し，被災地からの避難者への対応，給食や食品の放射能検査と公表等に積極的に取り組まれるとともに，経済対策やメガソーラー施設の設置など再生エネルギーへの取組などが進められた１年でありました。この２３年度の一般会計歳入歳出決算は，全会計連結の実質収支が，財政健全化法における指標での公表を始めて以来，初めて黒字となりました。これは歳出面において全職員の給与カットをはじめとする多大な経費削減努力をされた効果であり，また歳入面では，引き続き地方交付税を１，０００億円台確保できたことが大きな要因であります。　しかしながら，京都市が厳しい財政状況にあることは依然として変わりません。代表質問においても，総括質疑においても，今から２０年前に２，５８３億円であった市税収入が，２３年度は２，４８６億円と，ほとんど横ばいである一方，社会福祉関係経費は９２６億円から２，２４４億円と大きく膨らみ，ほぼ市税収入に匹敵する水準になっていることが議論をされました。そして社会福祉関係費は今後もしばらくは増加し続けることがほぼ確実であります。この厳しい状況の下にあっても，生命や健康を守るための福祉施策は後退させることなく取組が進められてきましたし，復興支援や再生エネルギーへの取組など，現下の課題にしっかりと向き合った取組を進めてこられました。そしてその中で既に触れたとおり，連結実質収支が黒字になったことは，着実に改革の成果が現れたものであると高く評価をいたしております。そのうえで２３年度の実施事業の中で踏まえていただきたい点を数点指摘いたします。　まず，外郭団体の業務改善と経営健全化に向けた本市の積極的な関わりの必要性についでであります。森林文化協会で発生した労働安全衛生法違反の重い教訓を踏まえ，法令順守の徹底は当然のこととして，外郭団体の体質改善と業務改善に向けて，より積極的に本市が関わっていく必要性があります。中小企業支援については，経営支援から成長分野への対応まで，幅のある支援事業が実施をされてきています。今後，本市の雇用や経済を支えている中小企業への支援をより拡充していく必要があり，本市においても各種の支援を貫く理念を定めるための中小企業振興条例の制定を求めるものであります。　続いて，地域コミュニティ活性化について申し上げます。条例が制定され取組が始まりましたが，関連事業の総括と成果，また課題についてしっかりと分析され，きっちりと地域コミュニティの活性化につながっていく施策となるように求めておきます。福祉の分野について，まず障害者雇用では，はあとふる企業や，はあとフレンズストア，チャレンジ雇用，アドバイザー派遣事業の成果など障害者の就労問題などについても取組を進め，総合支援学校の卒業生のフォローの面での連携を今後も充実していっていただきたいと思います。また子育て支援策では，病児・病後児保育の充実については，実施箇所の拡充も相まって利用者は急増しております。今後も，男女共同参画の観点からも，市民ニーズに応え，さらに拡充できるように要望いたします。教育の分野では，総合選抜制度の廃止など，高校受検制度について２６年から大きく変わる予定ですが，生徒や保護者への周知を図るとともに，特色ある高校づくり，そして学校格差が助長されない方策を今後の課題として指摘をしておきます。また，ノーベル医学賞に山中伸弥さんが会期中受賞されましたが，子供の理科離れ対策の充実も求めておきます。まちづくりについて，まず大きな出来事の一つに，梅小路公園に京都水族館のオープンがありました。入場者は予定を大きく上回り，市バスの乗客も増えて，公園を活用した色々なイベントも多彩に行われるようになったことを高く評価をしておきたいと思います。　次に，施行から５年が経過した新景観条例についてです。屋外広告物の在り方については，補正予算が組まれ，この間の違反広告物の撤去や是正のためにローラー作戦が進められていきます。ついては，優良広告物への助成制度の一層の活用を進め，また京都市外の業者や施主への啓発と指導など，京都らしい屋外広告物による景観づくりを進めていただきたいと思います。「歩くまち・京都」の実現に向けての取組の中でも，特にパークアンドライドの取組については，利用者の動機付けとなる複合的な施策が必要です。また自転車や公共交通に関する利便性を一層高める取組が必要であります。空き家対策については，市内の空き家は約１１万軒，今後，放置しておくと危険家屋にもなることも危惧されています。京都市では，今年度になって空き家対策検討委員会を発足させ，条例の制定も検討されていますが，対策の確実な推進のために実効性のある条例となるよう求めておきます。　続いて，公営企業決算について評価のポイントと事業の課題を指摘いたします。自動車事業並びに高速鉄道事業については，ともに経営健全化計画に基づいて着実な経営努力が積み上げられてきています。特に高速鉄道事業においては，コトチカなど駅ナカビジネスの順調な展開やコスト削減努力によって３年連続の現金収支の黒字を確保し，経営健全化計画を上回るペースでの経営改善が進んでいるところであります。しかし，なお巨額の企業債残高を抱える厳しい状況には変わりはありません。全市的な増客の取組はもちろんでありますが，しっかりとした債務管理がなされるよう求めておきます。　次に，水道事業について，老朽化の進む水道配水管の更新に関して指摘いたします。昨年の洛西での事故は，市民生活に大きな影響を与え，大阪ガスに約１０億円もの賠償をすることにもなりました。その後緊急の対策をしていますが，洛西での水道配水管の漏水事故は今年も起こりました。老朽化は洛西だけの課題ではなく，市内全域における極めて重要な課題であります。審議の中で，具体的な更新の目標が示されたことは高く評価をしており，今後示される次期中期経営計画において，必要な経費の負担も含めしっかりとした方針が打ち出されることを期待するものであります。　最後に，今回の決算を見ても，本市の財政が国からの交付金に大きく依存している状況は明らかであります。しかしながら，現在国においては，第１８０回国会で平成２４年度の公債特例法案が廃案となり，歳入の４割に当たる約３８兆円をいまだ確保できていない状況にあります。このような状況が続けば，国からの交付が遅れ，本市においても市民生活を守るために本来なら必要のない借入れや，それによる余計な金利負担をせざる得ないことになりかねません。我が議員団としても，政府の努力を求めていくことはもちろんのこと，各党の皆様にも政局ではなく国民生活のための決断をしていただき，国会で速やかに公債特例法案が成立することを強く望みます。　以上，るる述べてまいりましたが，依然として厳しいこの京都市の状況にあっても，門川市長以下職員一丸となって京都市民の生活を守りながら将来世代への責任をしっかりと果たしていくために，より多くの市民の力を集め，今やるべき課題に果敢に取り組む市政運営がされますよう期待をし，その中で我が議員団もしっかりと役割を果たしていくことを表明して討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西均）　次に，吉田孝雄議員に発言を許します。吉田議員。　〔吉田孝雄議員登壇（拍手）〕 ◆（吉田孝雄議員）　公明党京都市会議員団は，報第３号平成２３年度京都市一般会計歳入歳出決算について認定するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して，さわやかに討論を行います。　２３年度は，「京都未来まちづくりプラン」の最終年度に当たり，プランを総括する決算でもあります。本市は，平成１９年度決算で３７３億円という過去最大，政令指定都市唯一の赤字を出しましたが，市民協働の汗を流し，懸命の努力を重ねた結果，一般会計の実質収支については，平成２０年度３０億円であった赤字を２２年度決算で克服し，２３年度においても黒字を維持できたことから，普通会計においても１４億円の黒字となったことについては評価をするところであります。しかしながら，この結果は特別の財源対策を実施したことによる黒字であるため，更なる行財政改革が必要であることは論を待ちません。したがって，平成２４年度からは未来への可能性に富んだ魅力ある都市経営の創造的施策と財政構造改革を一体的に進めるために策定された「はばたけ未来へ！京プラン」の下，長期ビジョンに立った本市の成長戦略を断行するとともに，切れ目なき行財政改革をより一層進めることが重要であると申し上げるものであります。同時に，人口減少時代に突入した今，若々しい息吹にあふれた具体的な政策を生み出す創造性が求められています。その視点に立ち，一つ一つの政策課題について，決算審査できめ細かく検証し，次年度の予算の在り方に連動していかなければならないと確信するものです。決算報告の在り方については，市民に分かりやすいものとなるよう一層の改善を求めます。　以下，平成２３年度決算を受け，主要な施策について今後の課題を指摘し，要望を申し上げます。まず，防災については，昨年の防災対策総点検を受けて策定された京都市地域防災計画に基づき，現場の特性を重視した防災訓練の在り方や避難所運営マニュアルの策定等も含め，総合的かつ実践的に推進していくべきであります。　次に，有料指定ごみ袋制度について申し上げます。市民に一定の負担をお願いするごみ袋有料化財源については，財源活用の在り方の精査や市民に対する十分な周知が重要であり，今まで以上のきめ細かな取組を求めます。観光及び国際交流については，近年の日中関係の悪化により，京都を訪れるアジア系の観光客が激減しております。この傾向が今後とも続くことが十分に予測されますので，偏りのないグローバルな外国人観光客誘致の充実を要望いたします。組織及び人事改革についても申し上げる点がございます。東日本大震災復興支援の意味を含め，平成１８年度以降凍結していた技能労務職の採用を再開されました。しかしながら，解除する方向に至った説明責任が十分になされていないままに，職員の世代構成の適正化を理由に再開した感が否めません。公明党市議団は，平成１８年の不祥事根絶のための抜本改革大綱が策定されてより，真剣に議論を重ねてまいりましたが，今後は不祥事根絶を目的としてスタートした抜本改革大綱の総括と検証をしたうえで，人材活性化プランと連動させ，組織改革と人事改革を進めていくことが重要であると指摘いたします。　続いて，市民のいのちと暮らし，安心安全を支える施策に関して申し述べます。２３年度は保育所１６箇所，３９５人分を整備されましたが，待機児童問題の十分な解消には至りませんでした。補正予算で対応されたことは評価しますが，今後，本年８月に成立した子ども・子育て支援法に基づき，安定的な子育てシステムを構築するよう要望いたします。また初妊婦等に対する訪問相談事業や第２児童福祉センターの整備など，子育て支援の充実と共に，特別養護老人ホームの整備など，介護基盤の充実も評価するものです。いじめ根絶に向けた取組については，スクールカウンセラーの拡充や，スクールソーシャルワーカーの配置，第三者機関の積極活用などの拡充について，様々な機会に指摘いたしましたが，いじめ根絶のために，効果的なアンケート調査の実施や，生命の尊厳を学ぶいのちの教育を充実強化するなど，あらゆる対策を最優先で実施していただきたい。また，京都市に約８，０００人以上おられると推定されるひきこもりの方々や御家族への支援については，長期にわたる深刻な課題を解決していただくためにも，国で推進しているひきこもり地域支援センターを本市にも設置すべきであると申し上げます。さらに，京都市における自殺者が５年連続３００人以上を超え続けています。近年若年層の自殺者が上昇傾向にあることも看過できません。相談窓口体制の充実強化とゲートキーパー研修を市民へ拡大して自殺者防止に取り組んでいただきたい。生活保護制度については，対象世帯が増え続けている状況の中で，より丁寧な制度の説明，困窮されている方に寄り添った生活指導，そして適切な自立支援を行っていくよう併せてお願いいたします。地域包括支援センター運営委託事業については，本年度よりお一人暮らしの高齢者の全戸訪問をはじめとする包括的支援事業を適切に実施することから，各センターに１名ずつ加配をされました。また，介護予防支援についても担当件数の上限を引き下げましたが，余り守られていない状況も心配されています。再委託，アウトソーシングをする取組の検討や各行政区の福祉事務所の体制強化を望むものでございます。　続いて防災・減災対策に関して申し述べます。都市基盤整備において，「いのちを守る橋りょう健全化プログラム」を策定しての事業着手は，市民に分かりやすく，見える化の視点からも高く評価いたします。また，幹線道路及び生活道路の維持管理についてのアセットマネジメント手法を導入しての取組も評価しますが，速やかに実態把握を徹底し，更なる進捗を図るよう求めます。「歩くまち・京都」とのビジョンを掲げてから１０年がたちます。歩行者優先のまちづくりを実行あらしめるためにも，シンボルプロジェクトだけでなく，都心部以外のいわゆる周辺地域の生活道路も重視し，実態調査を実施したうえで，具体的な歩道整備計画を策定するべきであります。また，河川整備については京都市河川整備方針を策定しての京都らしい川づくり，水辺づくりの取組を評価します。そのうえでゲリラ豪雨の発生頻度も高まる中，都市型水害対策を強化しなくてはなりません。　以上，具体的課題について申し上げました。京都市が，お年寄りも体の不自由な方も子供たちも若者も，お互いが尊重しあい，励ましあう，麗しい自助，共助，公助が整ったまちとして発展していくため，災害時に要援護者として位置付けられる方々に対して，日常から暖かなまなざしを注いでいく市民一体の施策展開を進めるともに，子供たちの歓声が町なかに響くような子育て先進都市を目指し，高齢化時代を切り開く希望あるまちづくりのため，これからも全力で頑張っていくとの決意を申し上げ，討論といたします。御静聴ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　討論の途中でありますが，暫時休憩いたします。午後１時に再開いたします。　〔午前１１時５３分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○議長（大西均）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　休憩前に引き続き会議を行います。　休憩前の議事を継続し，討論を続行いたします。　島本京司議員に発言を許します。島本議員。　〔島本京司議員登壇（拍手）〕 ◆（島本京司議員）　自由民主党京都市会議員団は，報第２３号平成２３年度京都市自動車運送事業特別会計決算をはじめ高速鉄道事業，水道事業，公共下水道事業といった各事業の決算について認定するとの態度を表明していますが，私は議員団を代表してその理由を述べ，討論を行います。　初めに，バス事業については約２９億円の黒字を確保し，平成１５年度から９年連続の黒字決算となりました。累積資金不足は約４９億円まで減少し，また，財政健全化法における資金不足比率も２５．９パーセントとなるなど，経営健全化計画を上回る成果を出したことは評価できるものです。昨年度は，東日本大震災の影響を受け，年度当初は旅客数が前年度を下回りましたが，燃料費や金利が低水準で推移したことなどの好条件が重なったことが黒字化に寄与し，また，３月に開業した京都水族館なども旅客増に一部寄与しましたが，結果的には経営健全化計画で目標とされた旅客数に達することができず，更なる増客対策が必要な状況です。今後とも，お客様サービスの更なる向上と安全運行に徹底し，経営健全化計画の取組を着実に推進し，一般会計からの補助金に頼らない自立した経営を強く求めます。　次に，地下鉄事業については，経営健全化計画の鍵となる現金収支の黒字が，前年度から１２億円増加し，５５億円の黒字を確保しました。また，資金不足比率も計画値の１１４パーセントに対し，実績値５７．８パーセントと大きく改善しました。しかしながら，資金不足比率は改善したとはいえ財政健全化比率の基準値である２０パーセントを大きく上回っており，累積資金不足は３０９億円，企業債等の未償還残高は４，５２２億円もあり，厳しい経営状況に変わりはありません。今後も引き続き一般会計から多額の繰入れが必要であり，市民の負担は大きいと言わざるを得ません。この市民負担を少しでも軽減するために，１日５万人の増客はなんとしても達成しなければなりません。２３年度は，経営健全化計画における計画値を６，０００人上回っていますが，この計画は，前半が毎年１，０００人増に対し，後半は毎年９，０００人増を見込んでおり，達成は容易なものではありません。地下鉄の経営健全化のためには，増客をはじめ更なる経費の削減，駅ナカビジネスの一層の推進など，オール京都市挙げての取組を求めます。また，現在策定されている次期経営方針においては，市会での議論を十分に踏まえ，明確な経営方針を示されるよう求めます。　次に，水道事業についてであります。水需要は，景気の停滞や節水型社会の進展による減少傾向が続き，２３年度は前年度と比べ，水道料金収入が７億９００万円の減収となりました。その一方で，人件費や物件費の削減に加え，支払利息の削減に努めた結果，５年連続の黒字となる６億９，２００万円の純利益を確保し，また事業面においても，山ノ内浄水場廃止に向けた整備事業を引き続き推進するとともに，鉛製給水管の単独取替工事を着実に推進するなど，その努力は評価できるものです。しかしながら，水道管の更新率は０．５パーセントと，政令指定都市の平均が１パーセントであるのに対し，その半分しか更新できていない状況にあります。この間の市民生活に大きな影響を及ぼす水道管の破損事故や，東日本大震災を踏まえるとき，市民のライフラインをしっかりと守るためにも，その更新のペースアップが必要不可欠であります。我が党の質問に対し，市長は，「過去から先人たちが造っていただいたものをしっかりと未来へつなぐ。そのためにしっかりと取り組んでいく」と答弁されました。現在の更新率である０．５パーセントを１．０パーセントに引き上げていく計画は示されていますが，局別質疑では，理事者から，「更に１．５パーセント，１．７パーセントまで引き上げていくことが必要である」との答弁がありました。そこまで引き上げるためには財源の確保が極めて重要であります。したがって，次期経営計画の策定に当たっては，財源を明記し，市民の皆さんに現状の課題とその必要性をしっかりと説明したうえで，場合によっては率直に負担をお願いすることも必要かと考えます。もちろん，そのためには更なる経営の効率化と企業努力が必要であります。例えば，営業所における開閉栓業務などについても民間で行うことが可能であり，その委託化などを進めていく必要があります。次期経営計画には，こういった内部努力も含めてはっきりと示し，市民皆様の理解を得ながら事業を進めることを求めます。　次に，下水道事業についてであります。下水道使用料収入についても，水需要の減少に伴い５億５，２００万円の減収となりましたが，水道事業と同様に人件費や物件費，支払利息など各種経費の削減に努めた結果，３６億２，５００万円の純利益，８億７，４００万円の実質資金剰余額を確保するなど２年連続の黒字となりました。事業面においても，雨に強いまちづくりを目指した浸水対策や高度処理事業を推進するなど，その内容は評価できるものであります。今後とも，近年多発しているゲリラ豪雨による浸水被害からまちを守るとともに，快適で衛生的な都市生活を支える下水道をしっかりと守っていく必要があります。水道事業のところでも言いましたが，次期経営計画の策定に当たっては，上下水道事業を一体とし，より一層の経営効率化と企業改革を図りながらも，必要な事業はしっかりと推進する計画とし，現在，そして将来の市民生活を守るものとなるよう求めます。　以上，厳しい経営環境の中，効率的な経営に向けて努力されていることは評価しつつも，引き続き更なる努力をされますことを求めまして賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西均）　次に，平山よしかず議員に発言を許します。平山議員。　〔平山よしかず議員登壇（拍手）〕 ◆（平山よしかず議員）　公明党京都市会議員団は，報第２１号から報第２４号までの水道事業，公共下水道事業，自動車運送事業及び高速鉄道事業の２３年度特別会計決算について認定し，議第１３０号及び議第１３１号の水道事業，公共下水道事業特別会計の未処分利益剰余金の処分について賛成する態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。　まず，平成２３年度公営企業特別会計決算の状況について概括的な評価を申し上げます。平成２３年度は，上下水道事業において５箇年計画である京都市上下水道事業中期経営プランの４年目に当たり，また交通事業において平成２０年度から２５年度までを計画期間とする京都市自動車事業経営健全化計画，京都市高速鉄道経営健全化計画の３年目に当たる年度でした。公明党京都市会議員団は，当年度の決算状況を，特に計画と対比しながら評価をいたしました。上下水道事業，交通事業ともに国の高金利企業債借換制度を活用して，金利負担を減少させ現金収支を大きく改善しています。また，国の支援制度の活用に加えて，公営企業の主体的な取組として，上下水道事業では，４浄水場体制から３浄水場体制への移行，人員削減や業務の見直しによる経費節減，鉛製給水管取替事業の着実な推進，夏場のミスト普及啓発のような市民に親しまれる事業の推進など，おおむね計画目標を達成あるいは上回る事業推進ができました。交通事業では，ダイヤ改善やバス車両更新延長など市バス事業黒字化定着への努力，駅ナカビジネスをはじめ地下鉄乗客増の取組など，経営健全化計画を上回るペースで改善を進めることができました。いずれも計画に掲げられた項目を実施することで市民サービスが向上しています。また，若手職員の意見を積極的に採用するなど職員の志気は高まっており，上下水道事業，交通事業ともに従前に増して前向きな事業運営，経営ができているものと高く評価し，決算を認定するものです。未処分利益剰余金の処分は，水道事業で洛西地域の配水管敷設替工事の財源として必要額を積立金に計上し，その他は今後の企業経営のための繰越しであると確認させていただきました。そのうえで，今後更に市民生活を守り，事業を充実させていく観点から，幾つか意見を申し上げます。　最初に，一層の経営改善に向けて決算を活用することの重要性についてです。例えば，交通事業が経営健全化計画を上回るペースで実績を上げることができたのは，国で定められた財政健全化法によって，資金不足比率を何としても改善しなければならないという，いわば強制力が働き，それがオール京都市体制で交通事業を支える一因となったことは否めません。私たち議員団は，今後地方分権が更に進められていく状況の中で，とりわけ公営企業が直面している交通事業における乗客増，水道事業における設備更新などの重要課題に対し，京都市が強い主体性と自立心を持って，オール京都市体制で臨んでいくことが不可欠であると考えます。その意味で，私たちは連結決算の作成や決算資料の充実を求めてまいりました。決算をしっかりと分析し，次の予算及び計画に反映していく取組を更に強力に推進していくことを求めます。　次に，上下水道事業では，市民の命と生活を守るために，老朽化した水道管の更新や水道施設の耐震化を着実に進めていかねばなりません。しかし，例えば配水管の老朽化対策には１，５００億円の巨額の費用が必要であるとのことです。国に支援制度の拡充を要望すると同時に，民間資金を活用するなどの財源対策を検討し，老朽化，耐震化対策の全体像を示して，市民に安心感を持っていただくよう進めなければなりません。また，本業である水道事業が漸減していく中，より多くの市民の水道に対する関心を高めていく観点からも，夏場の保育園などにおけるミストのモデル設置事業は非常に良い施策であります。継続してしっかりと進めていただきたいと思います。また，今般，鳥羽水環境保全センターに大規模太陽光発電装置，いわゆるメガソーラーの設置を決断していただきました。上下水道設備は全国的に再生可能エネルギーの宝庫と言われています。汚泥や下水熱を利用した発電，ガス供給など，次期経営計画には上下水道施設におけるエネルギー，環境施策の取組を盛り込み，積極的に推進していただくよう求めます。　交通事業においては，地下鉄の乗客増はこれから正念場を迎えます。先に申し上げたとおり，オール京都市体制で強い主体性を発揮して取り組んでいただくよう要望します。また，ホームドアの設置を進めていただいておりますが，地下鉄烏丸線は建設後３０年が経過し，設備の大規模な更新時期を迎えています。安全，防災，減災の視点を持って，設備更新をスケジュールと財源についてしっかりと検討を進めていいただきたいと思います。大きな成果を挙げている駅ナカビジネスについては，一層の拡充をスピード感を持って推進していただくよう求めます。市バスについては，ベンチ設置などバス待ち環境の改善を継続して進めていただくと同時に，更なる利便性向上，乗客増のためにＩＣカード利用環境の整備をしっかりと行なってください。そして，民間バス事業者との協議を進め，バスダイヤの改善や料金均一区間の見直し拡大などの検討を，市民目線で前向きに進めていただきたいと要望いたします。公営企業は市民の命を守り，市民生活を支える重要な事業です。平成２３年度決算をしっかりと総括し，市長の下，職員一丸となって公営企業の経営健全化，事業運営に引き続き力強く取り組んでいただくことを要望し，期待し，討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西均）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，報第３号，報第５号ないし報第７号，報第１６号及び報第２３号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって本件は，認定することに決しました。　次に，残余の決算１６件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本件は，認定することに決しました。　次に，議第１３０号及び議第１３１号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今認定いたしました決算に付す意見についてお諮りいたします。　まず，委員会報告書の報第３号に付す意見の４番目並びに報第２１号及び報第２２号に付す意見１個を一括表決に付します。　本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。　次に，委員会報告書の残余の意見３個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第９及び日程第１０，諮第４号人権擁護委員の推薦について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本件は説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本件は諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第１１及び日程第１２，市会議第３０号Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス患者の救済に関する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第１３，市会議第３２号気象事業の整備拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第１４，市会議第３３号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第１５，市会議第３４号中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第１６，市会議第３５号税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。くらた共子議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　日本共産党市会議員団は，税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書案に反対の立場を表明しています。私はその理由を述べ，討論を行います。　まず，税制改革の前提となる社会保障と税の一体改革関連法の問題についてです。これは老齢年金，障害年金の給付削減に年金の支給開始を６８歳から７０歳に先延ばしすることや，保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど，高齢者にも，現役世代にも，そして子供にも負担増と給付削減を押し付ける消費税増税と社会保障切捨ての一体改悪です。しかも修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引上げや，相続税，贈与税を見直すとしていますが，それらが消費税８パーセントへの税率引上げを前提としていることは重大です。消費税の増税は，景気の低迷で売上げが激減し，今でも価格に転嫁できずに苦しんでいる中小企業や小売店を押しつぶすものであることを今議会の審議を通じて明らかとしてきました。消費税の増税は京都経済に致命的な影響を与えます。さらに，京都市財政に与える影響も計り知れません。　京都市は，「京プラン」で社会保障と税の一体改革に期待して，消費税引上げによる地方消費税や社会保障経費の国負担の増額を求めていますが，とんでもありません。市民の暮らしと営業が厳しくなれば，市税収入を落ち込ませ，結果として国と地方財政の悪化を招いてきたではありませんか。社会保障についても，消費税の３パーセント導入時や５パーセントに引き上げる際に，福祉の財源確保のためとされてきましたが，実際に社会保障の財源に回されたのはわずか２割でした。消費税収のほとんどが大企業，富裕層の減税の穴埋めに消えました。我が国の所得１億円を越えると，所得税率が減少するという大金持ち優遇税制の見直しこそ取り組むべき改革です。来年度からの新たな法人税減税は国と地方を合わせて１．４兆円にもなりますが，これもきっぱりと中止すべきです。異常な円高の原因となっている投機マネーを規制する為替投機課税の導入などの効果的な対策を採ることで，消費税増税に頼らなくても社会保障の財源がつくれることを指摘し，私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西均）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第１７，市会議第３６号我が国の領土・主権の護持等に関する意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。加藤あい議員。　〔加藤あい議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤あい議員）　自民，公明，京都，みんなの党・無所属の各会派から，我が国の領土・主権の護持等に関する意見書案が提案されています。我が党は反対の立場を表明していますので，以下その理由を述べます。　日本共産党は，尖閣諸島，竹島について，日本に領有権があると考えています。尖閣諸島については，第一に，日本は１８９５年１月に尖閣諸島の領有を宣言しました。これは，無主の地を領有する意思を持って占有する「先占」という行為に当たり，国際法で正当と認められている領土取得の正当な行為でありました。第二に，これに対して中国政府は１９７０年までの７５年間，一度も抗議をしたことがありません。これは中国が元々，日本の領有を認めていたことを示しており，相手国の領有を黙認したとみなされることは国際的に確立している法理です。第三に，中国側の主張の中心は９４年から９５年の日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪い取ったということですが，日本が戦争時に不当に奪い取った領域に尖閣諸島は含まれていません。よって，中国の主張が成り立たないことは明らかです。国際法上も歴史的にも日本の領有に道理があるわけです。しかし，それがどうして通らないのでしょうか。　その要因の一つは，日本政府が尖閣諸島の領有について国際社会や中国政府に理を尽くして正当性を主張するということが，まともにできてこなかったという問題があります。歴代政府は，領土問題は存在しないという立場を繰り返してきました。日中の国交正常化や平和条約締結の際にも，領土問題を棚上げするという対応をとり，繰り返し中国政府との懇談を行ってきたにもかかわらず，その中で領有の正当性を主張し，突っ込んだやり取りを交わした形跡はありません。領土問題を棚上げし，「領土問題は存在しない」という棒を飲んだような対応を繰り返してきた自民党，従来の方針を無批判に引き継いでいる民主党の責任は重大です。　竹島についても，日本に領有権があることは歴史的にも国際法的にも明確な根拠があります。しかし，日本が領有した時代は，日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程に当たります。韓国の外交権は奪われ，韓国は異議を唱えることもできませんでした。ですから，そうした歴史的事情を考えるなら，日本が過去の植民地支配についての根本的な反省と清算を行うことが，話合いのテーブルを作る上で不可欠です。日本政府が韓国併合への根本的な反省に立ち，日本軍慰安婦問題などの植民地判断について謝罪と賠償を行うことが必要です。いわゆる北方領土については，我が党は北方領土とされる４島にとどまらず，占守島までの千島列島全体を日本領と考えています。旧ソ連が第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破って，千島を占有したにもかかわらず，日本政府はこれに抗議もせず，千島列島を放棄し，全千島返還の交渉もしていません。北方四島に限る交渉ではなく，戦後処理の不公正をただして，全千島返還の交渉をすることが必要です。意見書案が提起している物理的な対応や軍事的対応論で緊張を更に高めていくことに解決の道はありません。物理的対応の強化や軍事的対応論によって緊張を更に高めていけば，最悪の場合，武力衝突ということにもなりかねず，解決からはむしろ遠のくことになります。日本と中国，韓国が物理的対応，軍事的対応を自制し，冷静に話合いを重ねてこそ問題が解決できると考えます。　以上，反対の理由を述べて，討論とします。（拍手） ○議長（大西均）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第１８，市会議第３７号大飯原発の稼働停止を求める意見書の提出についてを議題といたします。　案の説明を求めます。とがし豊議員。　〔とがし豊議員登壇（拍手）〕 ◆（とがし豊議員）　日本共産党より提案しています大飯原発の稼働停止を求める意見書案について，提案説明を行います。　本市会では，５月２８日，現時点では原子力発電の安全性や国民の理解が十分に得られていない状況と厳しく批判し，第三者による専門的な機関による新たな安全基準を確立なども求める意見書を決議し，政府に提出いたしました。ところが政府は，その安全性を徹底的に確保するという責任を放棄し，政府自身が必要とした安全対策すら採らないまま大飯原発の再稼動を強行いたしました。安全性の問題で自己矛盾に陥った政府が，大飯原発再稼働の最大の口実にしたのが，電力不足による国民生活への影響でした。ところが，今年の夏，実際にはどうだったでしょうか。関西電力や政府の要請を上回る規模で，家庭，企業の節電，省エネの取組が進みました。電力ピークとなった８月３日でさえ，大飯原発の再稼働がなかった場合でも電力供給力は８１万キロワットもの十分な余力がありました。加えて，瞬時調整特例や通告調整特例で，更に４３万キロワットの需要減を見込むことができました。関西電力に電力を融通可能な北陸，中部，中国，四国，九州を含む電力６社の管内である中・西日本全体では７５４万キロワットもの余力がありました。もはや電力不足を口実に原発を稼動し続ける理由は成り立ちません。　先ほど紹介した意見書が強調した安全性に関してはどうでしょうか。原子力規制委員会による新しい安全基準の策定作業はまだ途上であります。当然，その基準に基づく大飯原発の再検査はもっと先になるでしょう。福島第一原発事故の原因究明もまだの段階で，政府が緊急に必要とした対策は何年も先にならなければできないといいます。たまたま今事故が起こっていないだけで，いざ事故があったら原子炉内に放射能を封じ込めることができなくなる危険があります。　では，原子炉から放射能が漏れた場合への備えはあるのでしょうか。２４日，政府原子力規制委員会がマックス２を利用した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表しました。京都市北部も，一週間で１００ミリシーベルトという非常に危険なレベルの汚染地域になる確率が高い地域に入る可能性が示されました。京都府が公表しているスピーディによる高浜原発による放射能拡散予想のデータを併せて考えれば，もし大飯原発で事故が起これば，京都市全域が深刻な放射能汚染にさらされる恐れが生じます。国の原子力災害対策指針と同指針に基づく各自治体における地域防災計画の策定も，この京都市も含めまだまだこれからというのが率直な現状です。国民の生命と健康を第一に考えるならば，大飯原発の稼働を即時停止する決断を行い，電力会社に対し，大飯原発の停止とそのもとでの電力供給計画を早急に確立するように強く指導し，エネルギー政策を大きく転換すべきです。心から賛同を呼びかけます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西均）　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第１９，市会議第３８号沖縄県での米軍人による女性暴行致傷事件に関する決議についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　日程第２０，市会議第３９号衆議院の早期解散に関する決議についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。北山ただお議員。　〔北山ただお議員登壇（拍手）〕 ◆（北山ただお議員）　ただ今上程されました衆議院の早期解散に関する決議につきまして，日本共産党市会議員団は賛成しておりますので，議員団を代表いたしまして討論をいたします。　民主党政権が発足して３年２箇月近くがたちましたが，当初マニフェストに掲げた事柄，例えば後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の改正，沖縄の普天間基地を最低でも県外に移転するとの約束はことごとく裏切られたことは御承知のとおりであります。国民の怒りは頂点に達しております。さらに野田首相がマニフェストにないとして「任期中はやらない」と言っていた消費税増税は，国民の多数の反対の声を押し切って強行しています。社会保障大改悪計画も強行し，原発再稼働も推し進めているわけであります。事故続きで危険な垂直離着陸機オスプレイの配備では，アメリカ言いなりになって沖縄配備及び訓練強行を容認し，さらに日本農業と医療経済などを破壊してしまうＴＰＰ環太平洋連携協定に参加をするという暴走を来しております。国民との約束を守らず，国民生活と日本経済に多大な負担を押し付ける民主党野田内閣は，参議院では問責決議が可決され，事実上の不信任であります。世論調査の数値を見ましても，内閣支持率は１８パーセントあるいは２０パーセントで，国民からも不信任となっているのであります。国民の支持を失った政権は速やかに解散総選挙を行って，国民の信を問うことは，国民主権と議会制民主主義の立場からも当然であります。　よって，我が党も，決議案にありますように早期に衆議院を解散するよう強く要望いたしまして，賛成の討論といたします。（拍手） ○議長（大西均）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（大西均）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　この場合，議長からお諮りいたします。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，本日委員会に回付いたしました陳情１件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西均）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大西均）　本日の会議はこれをもって閉じ，以上をもって今般招集の定例会を閉会いたします。　〔午後１時４４分閉会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議長　　　　大西　均　　　　　　　　　　　　　署名議員　　寺田一博　　　　　　　　　　　　　同　　　　　曽我　修 △（イメージ）陳情文書表「受理番号54」「社会保障制度改革推進の抜本改正の要請」・損害賠償の額の決定について △（イメージ）損害賠償の額の決定について・市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立について △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立について △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立について・市会議第２９号「京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定について」 △（イメージ）まちづくり委員会報告書・経済総務委員会報告書 △（イメージ）経済総務委員会報告書・くらし環境委員会報告書 △（イメージ）くらし環境委員会報告書・教育福祉委員会報告書 △（イメージ）まちづくり委員会報告書 △（イメージ）交通水道消防委員会報告書 △（イメージ）決算特別委員会報告書 △（イメージ）決算特別委員会報告書・諮第４号及び諮第５号「人権擁護委員の推薦について」 △（イメージ）市会議第３０号「Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス患者の救済に関する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３１号「脱法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３２号「気象事業の整備拡充を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３３号「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３４号「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３５号「税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３６号「我が国の領土・主権の護持等に関する意見書の提出について」 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